日常的にでる生活ゴミは各地方自治体が指定している場所や日時、そして仕分け方などに沿ってゴミを処分します。とはいえ、処分料金や運搬料金などを支払う必要がある粗大ごみや電化製品などの場合は、「自治体か不用品回収業者どちらにしようか」と悩まれる方も多いはずです。
自治体の回収方法と不用品回収業者の回収サービスは、どちらにも魅力的な点がありますしメリットやデメリットがあります。そのため、これらの特徴をもとにそれぞれの違いを理解することができれば、ご自身の希望に合った回収方法をより選びやすくなり、後悔のない不用品処分ができるようになるでしょう。
自治体と不用品回収業者の主な違いについて
普通にゴミとして不用品を処分したほうが良いのか、それとも不用品回収を専門にしている業者に依頼して回収してもらったほうが良いのかと悩まれていませんか。
そういった時にはまず、即決するのではなくどちらの特徴やメリットなどにご自身の希望が合っているかを知るために、自治体と不用品回収業者における主な違いについて知ることが大切です。
（１）回収料金の違い
一般の生活ゴミとして処分できない粗大ごみや電化製品などの不用品は、料金を支払い回収してもらうようになります。そして、そのときに多くの方が悩みそうなのが、自治体（行政）と不用品回収業者のどちらに依頼するかです。
自治体と不用品回収業者の大きな違いの一つに、「回収料金の違い」があります。規定外の粗大ごみを処分するときには、自治体であれば数百円～千円ほどの「粗大ごみ処理手数料券」を購入して処分をします。また、家電リサイクル法に該当するものは粗大ごみではないため、２千円～５千円ほどの「家電リサイクル券」を購入したうえで処分をします。
尚、手数料やリサイクル券の金額は各自治体による異なります。
一方、不用品回収業者に不用品回収を依頼した場合は、各業者により回収費用や運搬費用が異なるため一概には言えませんが、料金相場としては安くて３千円、高いときには八千円の回収料金（基本料金）がかかります。また、行政と同じく、処分するのに費用がかかる粗大ゴミや家電については、基本料金に処分料金がプラスされます。
不用品回収業者によっては、料金プランも多様に存在しているため、品目別に回収する場合は安いときで1万円以下、トラックに積めるだけ積む定額プランの場合は3万円から10万円ほどで利用できるようです。
（２）回収方法の違い
不用品を処分するときには、料金相場が気になる反面、「どうやって回収するのか」と疑問に思うことがあります。
自治体と不用品回収業者の違いの二つ目は、その「回収方法」に関することです。
自治体で処理手数料がかかる粗大ゴミを処分するときには、指定された排出場所に粗大ごみを出すと収集車が収集していくという流れになります。また、リサイクル料金を支払ったうえで家電製品を処分する場合は、「指定されている引取場所」に家電を搬入します。
また、人によっては自分で搬入できないケースがあるため、その場合には各自治体の「一般廃棄物収集運搬業許可」を有している不用品回収業者に運搬を依頼して、基本料金にプラス処分料金や運搬料金を支払い処分するようになります。
不用品回収業者の場合は、自らが指定された引取場所に搬入する必要はなく、自宅まで不用品を取りにきてもらうことができます。
（３）回収できる・できないといった違い
自治体と不用品回収業者で異なることに「回収できる・できない」といったことがあります。
自治体が指定する方法に沿うごみであれば生活ごみとして捨てることができますが、規定外の家電などは一般的のごみ捨て場に出すことができません。そのため、回収できない品物に関しては種類によって別途料金を支払い、指定された搬入先に自ら搬入する、または回収業者に依頼して不用品を回収してもらうようになります。
一方で、不用品回収業者に関しては、自治体で回収不可とされる品物も回収できるケースが多く、回収できないものは生ごみや缶詰、医療系の廃棄物などです。そのため、基本的にはリサイクルできそうな不用品は無料で引き取ってくれるケースも多いですし、一部を除いた殆どのものが回収可能として業者が多いようです。
（４）回収日や時間の違い
不用品を好きなときに回収してもらう利便性の高さでいうと、不用品回収業者に軍配が上がりそうです。
不用品回収業者に不用品回収を依頼すると、予約ができる状態であれば業者の営業時間で作業をしてもらえます。そのため、急に回収してもらいたいときや、限られた時間のなかで回収してもらいたいというときには不用品回収業者の利用がおすすめです。
一方、自治体で回収できる粗大ごみや生活ごみは、行政が指定した日時に不用品を出すようになります。不用品が多い場合には指定された日時にごみを出すことができない場合も多いですし、一度に大量のものを出すと近隣住宅にも迷惑をかけてしまう可能性があるので注意が必要です。
まとめ
今回ご紹介しただけでも、自治体と不用品回収業者では「料金」や「方法」、「回収できるもの」、「回収日時」と大きく異なることがたくさんあります。どちらにもメリットやデメリットになることがあるため、何を重視するかをよく考えたうえでご自身の希望に見合う最適な処分方法を選ぶのがおすすめです。